子ども手当の問題点について

児童手当に名称が変わった子ども手当は、最初からいろいろと批判がありましたね。

 

ひとつは、所得制限がないので高所得者にも支給されること、海外に子どもを残してきた外国人にも支給される、使用用途を制限せずに現金で支給する、財源がないというような問題です。子ども手当は最初から時限立法でずっと続くことは期待できない制度でしたが、2013年で廃止され、名称が児童手当になりました。

 

児童手当になってからは、支給対象となる児童の国籍は問いませんが、子どもが住んでいる場所は、留学等の例外を除いて日本国内でなければならなくなっています。また、受給者の所得による資格制限があって、所得が一定額以上になると児童手当は支給されず、代わりに1人につき月額5,000円の特例給付が支給されるようになりました。

 

それから、子ども手当の導入に伴って年少扶養控除が廃止されましたが、児童手当になっても廃止されたままなので、16歳未満の子どもを養育している人は、所得控除できる金額が減って住民税や所得税などの税負担が大きくなっています。